タグ:転載記事 ( 1 ) タグの人気記事

皆様の声をどうぞ

ジャーナルにこのような形の記事は初めてなのですが、
広く皆様にご理解を頂ければ、と思った次第です。
以下は私宛てに頂いたメールの転載です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
「子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会」が、福島の子どもたちに
放射能被曝を押しつける文部科学省に反対する緊急申入書に共同の賛同者を募っています。
以下の呼びかけに是非賛同をお願いします。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知(4.19)を撤回せよ
に賛同をお願いします

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの

教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
 福島県では文部科学省の「年20ミリシーベルト」という現行の一般人への限度(年1ミリ
シーベルト)の実に20倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされてい
ます。
 5月2日に行われた「グリーン・アクション/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/美
浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/国際環境NGO FoE Japan」と文部科
学省、原子力安全委員会との交渉では「年20ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいな
い」(原子力安全委員会)ことが明らかになり、「毎時3.8マイクロシーベルト以下は平常に活
動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
 しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが、「普段通りの学校生活」を
強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するた
めに 教育現場(保護者)の皆様へ」をおろし、「年20ミリシーベルトが安全である」かのように
宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
 文科省の「年20ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国
から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題につ
いて公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子ど
もたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。

 下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスに
メールにてお知らせ下さい。(賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県
名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに
公表しません。)第1次集約期限は5月21日とします。

 なお、「20ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始
まっています(http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm)。そちらにも是非ご協力をお願いします。

2011年5月10日
子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

■賛同受付■ メールアドレス eduosaka@gmail.com

-------------------------------------


【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】

 子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知(4.19)を撤回せよ

文部科学大臣 髙木 義明 様

 4月19日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定
的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年20ミリシーベルトという
基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8
マイクロシーベルト/時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎

・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌4月20日に文部科学省は、「年20
ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために 教育
現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域-普
通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事
故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが
大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのように
しめくくっている。
 とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと
保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、

放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、
子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子
どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすこ
とは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦し
んでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。

 文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年1ミリシーベルトの20倍もの被ばくを
子どもに強要するとんでもないものである。
 ①毎時0.6マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準
法はこの区域での18歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎
時3.8マイクロシーベルトは、その約6倍に相当する。
 ②「年間20ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを200人に1人増加させる」とPSR(「核
戦争防止医師の会」の米国内組織)が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を
20ミリにすることは国際的な批判が集中している。
 ③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対す
る感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)自身が子どもは
被ばく基準を10倍厳しくすべしとしている(pub.36)。
 ④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮し

ない杜撰なものである。
 ⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年5ミリシーベル
トである。子どもにその4倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
 ⑥4月29日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年20ミリシーベルトの
数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員
からも起きている。
 ⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子

どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。

 20ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのも
のが崩れていることが明らかになっている。5月2日に行われた市民との交渉の場で、原子
力安全員会は、文科省が20ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定
するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員
会は20ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年20ミリーシーベルトまでは
安全だとする委員は1人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのもの
が不当である。

 文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴
びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊

急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実
施した。しかし文部科学大臣は年20ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置
は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに20ミリシーベ
ルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられ
ている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
 文部科学省は教育の現場に「年20ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定
することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学
省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。

要求事項

1.子どもに年20ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的考え方について」(通知)を直ちに撤回すること。

2.放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆
様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。

以上
。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
[PR]
by artemis-journal | 2011-05-12 16:00 | 社会